カジノ法案のメリット•デメリット、規制内容について解説！
「カジノ法案（ＩＲ整備法）」は、日本でもカジノを含む統合型リゾート（IR）を合法的に導入しようとする法案です。
カジノ法案のメリット•デメリット、規制内容について今回は解説！カジノ法案は日本経済の活性化に寄与するかもしれません！
カジノ法案とは？
カジノ法案は統合型リゾート（IR）を作ることが目的であります。
統合型リゾート（IR）とはカジノを含む会議場、レクリエーション、展示、ホテルといった施設が一体になったものです。
統合型リゾート（IR）にはカジノが含まれるため、カジノを合法化しなければなりません。
そして、カジノ施設を適切に管理・運営する規制が必要になります。
つまりカジノ法案とは、統合型リゾート（IR）を設置する為の法律で、政府からの許可を受けた民間事業者であれば、認められた地域で統合型リゾート（IR）を経営できるようになるというわけです。
カジノ法案のメリット
カジノ法案のメリットは、主に以下の点にあると考えられます。
①経済効果
日本にカジノができれば、外国人観光客が増加し、大きな経済効果が見込まれます。
アメリカのIR企業が試算したデータによれば、日本カジノの市場規模は1兆5000億円に上るそうです。
②雇用の創出
カジノ施設を含む統合型リゾート（IR）は、カジノ以外にも複数の施設をもった大規模な複合施設です。
そのため、その施設における大量の雇用が見込めます。
試算では1万5000人程度の数の雇用が見込めています。
③地域の活性化
統合型リゾート（IR）をつくるとなれば、訪れる外国人観光客が駅や空港からIRまで行きやすくなるようにインフラの整備が行われ、地域の活性化に繋がります。
IRの観光客はIRの施設内だけで過ごすだけでなく、地域のレストランや小売店などを利用することも多くなると考えられており、地域全体の消費額が増えることにも繋がります。
カジノ法案のデメリット
カジノ法案のデメリット・問題点は、主に以下の点にあると考えられます。
① ギャンブル依存症の増加
日本のカジノ設立で一番問題視されているのはギャンブ依存症の増加です。
カジノが無くても、日本国内でギャンブル依存症の疑いがある人は500万人を超えています。
他国と比較してもその数は多く、日本人がギャンブル依存症に陥りやすい傾向にあることを示しています。
② マネーロンダリング
マネーロンダリングは犯罪で手に入れたお金をどこかの機関や施設を通して手に入れる事で、その出所をわからなくすることをいいます。
カジノの運営側にいったんお金を預けてしまうと、その出所はたちまちわからなくなり、カジノはマネーロンダリングに利用されやすいのです。
③治安の悪化
統合型リゾート（ＩＲ）が作られた場合、外国人観光客が増え、施設周辺の治安が悪化することが懸念されます。
また反社会勢力が関与することも懸念されています。
カジノ法案：カジノ事業への規制
カジノ法案カジノ事業への規制は、大きく分けて以下の３つです。
①入場規制と入場料
カジノによるギャンブル依存症増加の防止やマネロン対策、青少年の健全育成、などの観点から、カジノ事業者は「反社会的勢力」「過去７日間に３回以上、または28日間に10回以上カジノ施設に入場した者」、
「20歳未満の者」をカジノ施設へ入場・滞在させることが禁止しています。
これらの入場規制を徹底するために、顧客の入退場時にマイナンバーカード等（非居住者や短期在留者以外はマイナンバーカード使用が義務付けられる）による本人確認が実施されます。
また、カジノ施設へ頻繁に出入りしやすい日本人と居住者外国人については、カジノ施設への適度な入場を確保する観点から、 1回（24時間）あたり6,000円の入場料が徴収されます。
②業務規制
1.カジノ行為規制
•カジノ行為は、カジノ施設内であれば、場所を問わずどこでやってもいいというわけではなく、規則によって定められた区域でのみ行うこと
•お金の代わりにチップを使い、チップは非居住者外国人を除いて現金でしか買うことができません。
利用者はチップを第三者に譲渡したりカジノ行為区画外に持ち出すことはできません。
•カジノ事業者が利用者の預り金を移動する際には、カジノ事業者が管理し、もしくは利用者が指定する利用者名義の口座を介さなければなりません。
事業者から利用者への金銭の貸付は、一定の資力がある利用者に対してしかできませんりさらに、利用者の支払能力を調査して、個別に貸付限度額を決めなければなりません。
•カジノ運営には厳正な審査をクリアした「免許」が必要で、運営は限られた者にしか許されていないため、原則として第三者への業務委託はできません
•国庫納付金および認定都道府県等納付金
カジノ事業者は、「国庫納付金/認定都道府県等納付金」をそれぞれ納める義務があります。
納入額は【賭金総額】＋【利用者相互間のカジノ行為により得た利益】－【利用者への払戻金】により算出された金額の15％に相当する金額を納付しなければなりません。
•広告および勧誘の規制
ＩＲの区域外で広告・勧誘をすることも許されています。特に20歳未満の者に対しては、ビラなどの配布や勧誘行為が全面的に禁止されています。
さらに、カジノ施設を利用しない旨の意思を表示している者に対して再勧誘することも禁止されています。
•カジノ関連機器等の製造業者等の規制・型式検定等
カジノ関連機器等の製造業者などは、カジノ事業者が製造業者を自由に選ぶことができません。
製造業者について、カジノ管理委員会の許可を受けなければなりません。
また、カジノ関連機器の品質・性能なども指定された試験機関が品目ごとに型式の検定を実施することにより機器の基準適合性を確認します。
カジノ法案：まとめ
カジノ法案のメリット•デメリット、規制について解説しました。
デメリット•リスクに対する規制も整備されていますが、まだまだ反対意見がある状況です。
あらゆる不安が解消され、皆が楽しめるような法整備が期待されます。
